業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業に、掛かった費用の一部を助成する制度（厚生労働省管轄）
- 令和5年8月31日に要件が大幅に拡充されました。当助成金は要件を満たせば毎年及び事業場（営業所、店舗等）ごとに申請できます
- 政府の方針として、今後5～10年間最低賃金を毎年大幅に引き上げることとしており、中小企業を支援するために当助成金も継続して実施される可能性が大です
【主な要件】
- 労働者を雇用している中小事業主である
- 事業場内最低賃金と地域別（長野県）最低賃金の差額が50円以内である
- 現在長野県の最低賃金は998円ですので、1048円までが対象となります
- 1048円までの労働者（6カ月以上の雇用実績）が1人以上いることが必要です
- 月給制・日給制等の場合は、時間当たりの賃金額となります
- 事業場内の最低賃金を30円以上引き上げる
30円コース、45円コース、60円コース、90円コースがあります - 生産性向上に資する設備投資等を実施する
業種ごとの受給事例は下欄をご参照下さい
【支給額】
- 設備投資等に掛かった費用の75～80%を上限に支給
- 賃金引き上げ幅と引上げ人数により、上限30～600万円支給
※（上記の1または2のいずれか低い額が支給）
【ご注意】
- 令和7年10月に県の最低賃金が引き上げられる予定ですが、その前に事業場内最低賃金を引き上げることが効果的です
- 出勤簿や賃金台帳等の法定帳簿の整備が必要です
- 不支給要件（解雇・賃金引下げ・労働関係法令違反等）が無いこと
- その他詳細は、当事務所にお問い合わせください
生産性向上 に資する設備投資等の事例（参考）
記載してある事例は過去の受給事例であり、これに限定するものではありません。人手不足が深刻化している中で、より生産性を向上する機器・設備・システム等が開発・発売されています。ご検討中の機器等が、当助成金の支給対象になり得るかは事前に当事務所にご相談ご確認ください。
【飲食業】
POSレジシステム、券売機、セルフレジ、セルフオーダーシステム、食器洗い乾燥機、スチームコンベクションオーブン、、シャリ弁ロボ、、食品スライサー、自動ゆで麺機、業務用自動炊飯器、クッキー製造機、保温付き食器ディスペンサー製氷機、製氷機、配膳ロボ、管理システム、レイアウト変更工事、除雪機、自動釣銭機、給与システム、業務用冷凍庫、受注システム、配達用車両
【小売業】
POSレジシステム、自動釣銭機、清掃ロボ、オートフライヤー、充填機、新型スライサー、真空包装機、ラベルプリンター、商品管理システム、業務管理システム、勤怠管理システム
【卸売業】
フォークリフト、新型在庫管理システム、運搬用冷凍庫、受発注機能付きホームページ
【宿泊業】
スチームコンベクションオーブン、清掃ロボ、自動炊飯器、業務用大型洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機、配膳ロボ
【美・理容業】
オートシャンプー、新型脱毛器、エステ機器、フェイシャルマッサージ機、高性能デジタルパーマ、顧客管理システム、業務用洗濯乾燥機
【介護・福祉業】
福祉車両、業務用大型洗濯乾燥機、食器洗浄機、階段昇降機、見守り用ビデオ、除雪機, 電子カルテ、介護ソフト、バリアフリー工事
【整骨院】
高周波温熱機、半導体レーザー治療器、新型施術機器、レセプト管理ソフト、清掃ロボ、受注機能付きホームページ
【歯科医院】
デジタルレントゲン、チェアユニット、治療器具の自動洗浄機、治療器具の自動洗浄機、可搬式治療器具、POSレジシステム、自動精算機、予約管理システム、歯科総合コンピューターシステム
【食料品製造業】
フォークリフト、自動包装機、真空包装機、原料充填機、自動餅つき機、食材カッター、発酵機、パン成型機、野菜洗浄機、器具洗浄機、新型ボイラー、プレハブ冷凍冷蔵庫
【機械類製造業】
超音波洗浄機、新型加工機械、３DCAD, ハンディターミナル、工程表管理システム
【建設業】
ミニ油圧ショベル、３DCAD, 塗装機械、ダクト製作機、パワーゲート付き車両、自動かんな盤、型枠自動洗浄機、施工管理システム、勤怠管理システム、建設業用業務ソフト、建築積算システム、ドローン、除雪機
【運送業】
顧客管理システム、デジタル式運行記録票、業務管理用ソフトウエア
【ビルメンテナンス業】
タブレット型室内環境測定器、自動床洗浄機、業務用カーペットクリーナー
【クリーニング業】
POSレジシステム、自動立体包装機、新型ドライ機、コンピュータ制御装置付き洗濯機、バッテリ式電動リフト、パンツプレス機
【食料品卸売業】
運搬用冷凍車、在庫管理システム
- 生産性向上には、事業場の売上増や収益が改善することも含まれます。
- 現在使用中の機器等が、老朽化のため・故障したため・車検等で買い 替える場合、新規に導入する機器等が同程度の性能・機能である場合は生産性向上に資するとは認められ ないことがあります。この場合より高性能の機器等を導入すること が必要です。
