【助成金の申請について】
助成金の申請は、本来的には受給を希望する事業主が自ら行うものでしょう。
しかしながら、現実としては申請（あるいは受給）の事業所のほとんどは専門家（社会保険労務士）が申請代行を行っています。
その理由として考えられるのは、以下の通りです。
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助成金の情報が周知されていない
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どのようにしたら受給できるかよくわからない
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中小企業の経営者はやらねばならないことが沢山あります
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経営上の施策はタイムリーに行うことが重要です
厚生労働省の周知不足か、社会保険労務士の努力不足か、事業主の情報不足か。
いずれにしても、労務管理に有効な助成金の存在を事業主がご存知ありません。
よって、毎年のように要件等が変化する助成金情報に詳しい社会保険労務士が助成金の情報及びその活用をお伝えするとともに、申請を一括して代行しているのが実態です。
仮にインターネット等でその存在を知ることがあり、事業主自ら申請しようとしても、助成金の要件や手続きが複雑すぎるという事実があります。
また、スケジュールも厳格で一日締め切りを過ぎても認められることはありません。
特に最近の助成金は国の施策を色濃く反映しており、国の雇用に関する施策を実現すべく複雑な制度の導入等の要件があり、専門家でなければ制度設計等が困難となっています。
そして、助成金の審査では就業規則や労務管理に関する法定帳簿（出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書等）が適法に整備されているかが問われます。
労務管理の専門家であり雇用関係助成金に詳しい社会保険労務士であれば、これらの問題に適切に対応可能であり申請を一括して代行できることとなります。
当然有能な経営者といえども時間は有限であり、不慣れなことに時間を浪費するのは経営上大きなマイナスであるといえます。
「餅は餅屋」といいますが、結局専門的なことは専門家に任せた方が、多少の費用は掛かったとしても経営上は意味があるといえます。それが故に、社会保険労務士等の専門家が存在するのです。
助成金の申請に関しても、一定の手数料が発生しますが通常受給額の5分の1乃至4分の1程度であり、かつ通常成功報酬制であるので万一受給できなくても事業主には費用は発生しません（但し、最近の助成金は専門家でなければできない制度導入等が要件となっている場合があり、その際は別途費用が掛かることがあります）。
現代社会は物事の進む速度が速すぎて、重要なことが後回しにされがちです。雇用関係助成金の活用に関しても、情報の取得・制度の導入・申請すべてをタイムリーに行わなければ所期の目的は達成できないことが出てきます。そのためには雇用関係助成金の最新情報を研究し、雇用関係助成金の活用で地域の中小企業に貢献したいと志す社会保険労務士にご相談ください。
