助成金と補助金
企業が受け取れる公的支援に「助成金」と「補助金」があります。
厚生労働省が管轄し主に労働者に関するもので、労働者の雇用・教育訓練・制度導入・両立支援等を促進するために支給されるものが、一般的に（雇用関係）助成金といわれています。
一方、経済産業省や都道府県等が管轄する経営・新商品・新サービス・研究等に関するもので、一般的に補助金といわれているものがあります。
簡単に表示すると、
松本・長野助成金サポートセンターが取り扱うものは（雇用関係）助成金であり、当Webサイトでご紹介しているものはすべて（雇用関係）助成金となります。
（雇用関係）助成金について（当事務所のスタンス）
- 雇用関係助成金とは、先にもありますように、厚生労働省が実施している雇用に関する諸施策を推進するために予算付けをしている、主に中小企業に対する助成制度です。
- さて、雇用とは企業等の事業所がその事業目的を達成するために、必要な知識や技術を保有する人材と契約することです。この際、雇用された労働者の意欲をいかに引き出し、その職業能力を開発し活用していくかが、その事業の安定的発展には最重要の課題の一つであることは疑いのない事実です。
- ところで、我が国の企業の９９％が所謂中小企業であり、労働者の人数においても約７０％が中小企業に所属しているといわれています。つまり、我が国においては中小企業の安定的発展が国家経済全体の安定的発展に不可欠であるという事実があります。
- そこで国は、この事態に対処し、国の雇用に関する諸施策を中小企業に普及させ、中小企業の安定的発展のために準備されているのが雇用関係の助成金です。
主な財源を雇用保険制度から拠出しており、労働者を雇用する事業所に対して、必要な要件を満たした場合に支給されるもので、雇用の創出・雇用の安定・労働者の教育訓練等を目的としています。
また、労働者も従事する職務を通じ自己の能力を発揮し、自己実現を図り、家族を養っていくという重要な事柄です。
加えて事業主は、自己の貴重な資本と経験知識及び情熱を傾注しながら事業を推進することを通じて労働者を雇用するという、社会的に大変重要な行為です。
さて一方、企業経営やその取り巻く社会環境は日々変化を繰り返しています。そのため、すべての企業は必要に応じてタイムリーに新しい制度の導入等を行なって変化に対応して行く必要がありますが、中小企業においては人材がいない・予算が無い等の理由から、遅れ遅れになってしまっている現実があります。
そして、この新しい制度の導入等に自社で対応できない場合は外部の専門家に依頼する必要があります。その経費の財源として雇用関係助成金を活用することで、新しい制度等の導入が実現できることとなります。
助成金は返済しなくてもよい一過性のお金としてのみでなく、今後企業が安定的に発展して行くために必要な制度の導入等のためにこそ活用すべきであり、その結果10年20年或いはそれ以降も企業の安定的発展に資することが出来ると確信いたします。
貴社の社員の方の能力や意欲のアップ・定着率のアップそして貴社自体の生産性のアップ・安定的発展のための制度導入等の契機として、雇用関係助成金の活用をご検討ください。
